ローン手数料とはローン契約締結のための費用や保証協会に支払う保証料などの総称です。利息制限法の３条でみなし金利とされるキャッシング手数料や割賦手数料はこれに含まれません。住宅ローンの場合、だいたい１件につき３万円くらい取られます。ローンを２本に分けた場合などはそれぞれ手数料を取られるので６万円前後の出費になります。これがね、利息制限法上のみなし金利に含まれるんじゃないかっていう議論は、住宅ローンの場合利息制限法１条１項に定められた１５％の上限金利を超えることはまず無いので、３万円程度を利息とみなしても、どのみち不当利得なるようなことはありえないので、問題にしてもあまり意味がありません。それにしても、このローン手数料、やや意味がわからない費用です。です。
クレジットカードを利用した後は、決められた期日までに消費者が代金を支払わなければいけませんが、返済期日が到来しても返済されていない場合、債権者が債務者に債権の返済を要求することを、「督促」といいます。督促の手続きは、一般に電話、電報、郵便、訪問などさまざまなやり方がありますが、日本では、貸金業規正法第21条（取り立て行為の規制）で、「人を威迫し又はその私生活若しくは業務の平穏を害するような言動により、その者（債務者）を困惑させてはいけない」と規制しているため、過度な取立ては違法となります。しかしまずその督促をされないように、カード会員は注意をしてクレジットカードを利用しなくてはいけません。万が一支払いが遅れた場合は、すぐに支払うようにしなくてはいけません。そのようなことにならないためにも、クレジットカードは計画的に利用しなくてはいけませんね。
信用供与とは、その人を信用して融資などをすることを言います。その為、融資をする相手が信用供与の対象となるか否か、つまり借金を確実に返してくれるのかと言う事は、重要な着目点となります。信用供与を検討する際の留意点は、その相手の経済力と将来性と言えます。現時点での経済状況、収入、そしてその状態が危ぶまれる事なく継続するか否かを判断し、融資をするのかを判断します。先の事は確実と言える判断基準はありませんから、ある意味「賭け」の部分もあるかもしれません。クレジットカード会社は、その人に信用供与、つまりカードで買い物をさせてよいのか判断する為に、その人の経済力を推し量ります。